RIGHTPLACEJAPAN COLUMN
日本で暮らす外国人の方に役立つ、生活・手続き・仕事・相談先に関する情報を紹介します。
専門家・事業者の方にも、外国人の方がどのような場面で困りやすいかを知る参考としてご覧いただけます。
来日直後の所得税が20.42％？6か月の研修契約でも見直せる可能性
日本に来たばかりで所得税20.42％を引かれている方へ。6か月の…
続きを読む在留資格を失うのはどんなとき？期限切れ・再入国・取消しを整理
在留期限切れ、再入国許可の期限超過、在留資格取消し。似ているよう…
続きを読む一時帰国するときの再入国許可―みなし再入国との違い
日本から一時帰国するときに重要な「みなし再入国許可」と通常の再入…
続きを読む転職・退職したら入管への届出は必要？14日以内の手続きを解説
技人国や特定技能などで転職・退職した場合、本人による14日以内の…
続きを読む永住者・定住者・日本人の配偶者等の違い―仕事の制限は？
永住者、定住者、日本人の配偶者等はいずれも仕事の種類に原則制限が…
続きを読む家族滞在とは？働ける時間・就職したときの在留資格変更
家族滞在で日本にいる人が働ける範囲、28時間ルール、フルタイム就…
続きを読む留学の在留資格でできること―アルバイト28時間・卒業後の就職
留学生のアルバイト時間、資格外活動許可、卒業後の就職活動と在留資…
続きを読む特定技能1号とは？技能実習との違い・転職・試験免除
特定技能1号の基本、技能実習からの移行、試験免除、転職時の注意点…
続きを読む技術・人文知識・国際業務（技人国）とは？できる仕事・転職・更新
技人国でできる仕事、転職時の注意点、入管への届出をわかりやすく整…
続きを読む日本で働ける在留資格・働けない在留資格を整理
在留資格によって、日本で自由に働ける人、決められた仕事だけできる…
続きを読む「ビザ」と「在留資格」は何が違う？―日本に住む外国人の基本
日本でよく使われる「就労ビザ」「留学ビザ」「永住ビザ」。法律上は…
続きを読む日本を離れるときの年金はどうする？脱退一時金と再来日の注意点
外国人が日本を離れるときは脱退一時金を請求できる場合があります。…
続きを読む年金を払っていなかった期間は後から直せる？2年・2年1か月・10年の違い
年金の「2年」「2年1か月」「10年」は別の制度です。普通の未納…
続きを読む年金未納は永住申請にどう影響する？過去の留学期間も含めて解説
2026年10月改定の永住ガイドラインでは、年金は直近の就労期間…
続きを読む年金の未納通知が届いたらどうする？「払う前」に確認したい3点
未納通知が来ても、その期間が本当に支払対象か、免除申請中ではない…
続きを読む引っ越したら年金の住所変更は必要？マイナンバーとの関係
引っ越し後の年金住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びつい…
続きを読む一時帰国した期間の年金は払う？住民票を抜く場合・残す場合
一時帰国中の年金は、単に海外にいるかではなく、日本の住所を残して…
続きを読む転職まで期間が空いたら年金は払う？1か月未満でも必要な手続き
転職の空白期間が短くても国民年金への切り替え手続きは必要です。た…
続きを読む仕事を辞めたら年金はどうなる？厚生年金から国民年金への切り替え
会社を辞めて次の会社にすぐ入らない場合は、厚生年金から国民年金へ…
続きを読む留学生の年金はどうする？学生納付特例・免除・未納の違い
20歳以上の留学生も原則として国民年金の対象です。学生納付特例を…
続きを読む外国人も日本の年金に入る必要がある？国民年金・厚生年金の基本
日本に住む外国人も、原則として日本の公的年金に加入します。国民年…
続きを読む日本語の手紙・通知がわからないとき
市役所、保険、税金、学校、病院、大家、サービス事業者などから届い…
続きを読む千葉で外国人が利用できる無料相談窓口
生活、仕事、法律、在留などで困ったときに、千葉県内の外国人が利用…
続きを読む給料未払い・職場トラブルで困ったとき
給料未払い、労働時間、突然の解雇、安全衛生、労災などについて、千…
続きを読むビザ・在留資格について相談したいとき
在留資格の更新や変更、入国・在留手続きについて、まず確認できる公…
続きを読む国民健康保険料の督促状・納付催告書が届いたら
国民健康保険料について「督促状」や「納付催告書」が届いたときに、…
続きを読む千葉市で引っ越したときの住所変更と確認したい手続き
千葉市内での引っ越しや、他市区町村・海外から千葉市へ転入したとき…
続きを読む日本で困ったとき、誰に相談すればいいかわからない場合は？
日本での生活で困ったとき、行政書士・弁護士・税理士・社労士や生活…
続きを読む
RightPlaceJapanでは、日本で暮らす外国人の相談内容を整理し、
必要に応じて適切な専門家・事業者を探せる環境づくりを進めています。
最初から専門家の種類を判断する必要はありません。
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相談は無料です。