日本で困ったとき、誰に相談すればいいかわからない場合は？

日本で生活していると、在留資格、仕事、税金、住まい、契約、家族のことなど、さまざまな場面で「誰かに相談したい」と思うことがあります。

しかし、困っている内容がわかっていても、「これは誰に相談すればいいのだろう？」と迷うことは少なくありません。

行政書士、弁護士、税理士、社会保険労務士、不動産会社、生活サービスの事業者など、日本にはさまざまな専門家・事業者がいます。

大切なのは、困ったときにすぐ誰かへ依頼することではなく、自分の問題に合った相談先を選ぶことです。

日本では、相談内容によって、資格を持つ専門家でなければ扱えない業務があります。

たとえば、在留資格、法律上のトラブル、税金、労働や社会保険などでは、それぞれ専門的な資格や知識が必要になる場合があります。

一方、住まい探し、引っ越し、修理、鍵など、一般の事業者が提供するサービスもあります。

そのため、「日本語がわかる人だから」「知人に紹介されたから」「同じ国の出身だから」という理由だけで相談先を決めるのではなく、その人や事業者が、自分の問題を適切に扱えるかを確認することが重要です。

資格が必要な業務を資格のない人に依頼すると、必要な手続きが適切に行われなかったり、依頼を受ける側の行為が法令上問題となったりする場合もあります。

母国語で相談できる相手がいることは、大きな安心につながります。複雑な手続きや困りごとについて、自分が一番理解しやすい言葉で話せることには大きなメリットがあります。

ただし、「同じ言語を話せること」と「安心して依頼できる事業者であること」は別です。

同じ国の出身者から紹介されたサービスであっても、利用する前には次のような点を確認することが大切です。

紹介だけを頼りに依頼した結果、想定していなかった料金を請求されたり、依頼した手続きが適切に進んでいなかったりする可能性もあります。

これは外国人向けのサービスに限った話ではありません。日本でサービスを利用するときには、誰が、どのような立場で、何をしてくれるのかを確認することが重要です。

すべてを自分で調べる必要はありません。まずは「何に困っているのか」を整理するだけでも、適切な相談先を探しやすくなります。

困りごとがあっても、最初から「これは行政書士に相談する問題」「これは弁護士に相談する問題」と判断できる必要はありません。

Right Place Japanでは、日本での小さな疑問や調べものにも対応し、必要なときには適切な専門家・事業者を探せる情報サイトを目指しています。

登録されている専門家・事業者について、資格、対応分野、所在地、対応地域、対応言語などの情報を確認しながら、自分に合った相談先を探せるようにしていきます。